2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置に関しましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置に関しましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
○伊藤副大臣 御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置につきましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、一つは、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
こうした医療機関に対する支援としては、これまで累次の引上げを行ってきた緊急包括支援交付金による病床確保料による支援、あるいは診療報酬等の評価等を通じて支援に取り組んでまいりますし、今後も感染状況に応じて必要な地域医療提供体制を確保できるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 もう一点、診療・検査医療機関のお話がございました。
残念ながら、診療報酬等で手当てをしたと政府は言いますけれども、医療機関からの疲弊はとまりません。二次補正、一次補正で支給が決まっているさまざまな事業についても、全然お金が支払われていないです。交付ゼロですよ。 例えば、帰国者・接触者外来の設置の費用。帰国者・接触者外来は全国にあります。
令和二年五月診療分の診療報酬等の概算前払件数でございますけれども、医科が六百七十一件、歯科が四百五十件、保険薬局が二百六十七件、指定訪問看護事業者が十四件、合計千四百二件でございます。
○加藤国務大臣 先日、医療関係の団体が調査をした結果で、病院のみならず診療所も含めてでありましたけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の直接、間接の影響があって、受診に来られる方が減少し、またそれぞれの診療報酬等も減少している、こういう数字が示されたところであります。
加えて、診療報酬等におきまして、重症の新型コロナウイルス感染症患者さんに対する一定の診療への評価を二倍に引き上げるとか、あるいは、感染症の患者に直接向き合う医療従事者の皆様に危険手当として日額四千円相当が支給されることを念頭に、人員配置に応じた診療報酬を引き上げることなどが行われております。
診療報酬等の見直しも実施されるところですが、病床の不足や緊急搬送車のたらい回し等も指摘されており、今後の診療の在り方や患者の受入れ体制等に質問いたします。 国民の不安払拭にはＰＣＲ検査の拡大が急務となっています。ＰＣＲ検査を受けて陽性だった人の割合が増加している現実がありながら、検査を希望しても受けることのできない国民のいら立ちは当然であります。
それから、これは今、中で議論しているところでありますけれども、受け入れていただいた場合、これから新型コロナウイルス患者を受け入れた場合にはこうなりますよということはしっかりとお示しをさせていただきたいと思いますし、そこにおいては、これまでの診療報酬等も踏まえながら、必要な金額を確保していくべく努力をしたいと思います。
○井藤政府参考人 レセプト債に係る問題についての御質問でございますけれども、レセプト債と申しますのは、発行によって調達した資金によりまして、病院等から診療報酬債権等を割り引いて買い取り、実際に受け取る診療報酬等をもとに元利払いを行うという債券でございます。
私の次の質問はその診療報酬等に関してでございますが、この補聴器等を装着した患者に対するフォローアップの検査や治療等の報酬が低いため、様々な議論や新たなエビデンス等を踏まえ、今後、診療報酬で更に評価していく必要があるんだというふうに私は思っておりますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○末松委員 四・六兆円の見込みの中で、今回、消費税率引上げに対する対応というのは、国費で一・一兆円、税収の引下げで〇・三兆円のマイナスとか、あるいは、幼児教育の無償化、診療報酬等による補填とか、それで三・二兆円程度の受益増を伴うわけですね。これで四・六兆円程度の導入コストがかかっている。
なお、やはり公務員の地域手当の区分を活用しているものについては、例えば介護報酬や診療報酬等においても、子ども・子育て支援新制度の公定価格と同様に、公務員の地域手当を基本として地域区分を設定しているものでありまして、恐らくこれまでずっと、何らかの基準が必要であるということで、一番公平なのは、公務員の地域区分というのを基準にしているものというふうに考えております。
さらに、本年十月の消費税率引上げに伴い、診療報酬等の改定を行います。 地域包括ケアシステムの構築を一層推進します。質が高く効率的なサービス提供体制の整備や自立支援、重度化防止に資するサービスの実現など、国民一人一人に必要なサービスが提供され、地域で安心して暮らすことができる体制の構築を目指します。 また、家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、働き続けられる社会の実現を目指します。
同時に、診療報酬等が国により決められている、かつ医療については消費税が非課税であることから、医療機関にとっては、高額な検査機器等の設備投資が大きな負担になるとの懸念の声が寄せられていました。この点についても、今回の消費税率引上げによる影響が極力抑えられるような対策が講ぜられるべきと考えますが、麻生財務大臣のお考えをお聞かせください。
さらに、本年十月の消費税率引上げに伴い、診療報酬等の改定を行います。 地域包括ケアシステムの構築を一層推進します。質が高く効率的なサービス提供体制の整備や自立支援、重度化防止に資するサービスの実現など、国民一人一人に必要なサービスが提供され、地域で安心して暮らすことができる体制の構築を目指します。 また、家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、働き続けられる社会の実現を目指します。
ここで聞きたいのは、そうは申せ、ドクターだけであったりですとかに任せ切りというわけにはもちろんいかないわけでありますし、在宅の医療や在宅の介護の分野においても、看護師ですとか薬剤師と言われるような皆さんの活用というのは当然必須でなかろうかなというふうに考えるわけでありますが、あえて、看護師や薬剤師、二職種の活用について、その対策であったりですとか診療報酬等の対策も含めた現状のお取組について、お聞かせをいただきたいと
この消費税の引上げにつきまして、診療報酬等の関係以外に一つお尋ねをしたいと存じます。何かと申し上げますと、今回、軽減税率が導入されるということでございまして、これに伴って、酒類、お酒類を除く食料品などが軽減税率の対象として税率は八％に据え置くこととなっております。このため、食料品についてはいろいろと心配があるわけです。
検査方法をいろいろ工夫しながら、これまで診療報酬等の医療費に係る不当事項を多数指摘をしてきたところでございます。 この不適切な事態の発生原因としては、チェック体制の問題があろうかと思います。
また、診療報酬等を含めた財政的支援の現状はどのようになっており、今後、効果を生むためにどのように取り組むのか、高木副大臣に伺います。
一方で、環境省では、毎年度、公健法により医療機関等に支払った公害診療報酬等の調査を行っております。平成二十八年度の一カ月分の医療費につきましては、入院外の公害診療報酬で平均約二万五千円、公害調剤報酬で平均約一万九千円でございました。 また、平成二十八年度の療養の給付及び療養費の総額を被認定者数で除した額を見ますと、年額で約三十八万円、月額で約三万二千円でございました。